①事実経過の整理 まず、相談する前に、医療事故が発生する前までの事実経過をなるべく正確に整理し、記録しましょう。例えば、従前の病状や、受けてきた治療内容、担当医からの説明、投薬の内容、事故の発生当時あるいは前後の状況などです。
記録の他にも、診断書や薬剤の説明書、入院診療計画書、手術検査同意書など、証拠となりそうなものも集められる範囲で集めましょう。これらの物的な証拠は、訴訟の際に役に立つ可能性があります。

②医療事故調査制度 医療事故が起きた場合、その医療機関に対して事故の調査を義務づける制度です。これによって、死因の特定等を明らかにすることができます。
ただし、この制度を利用できるのは、その医療機関の管理者が予期しなかった死因に限られます。また、この制度は、医療事故の再発防止を目的としたものであり、責任追及を目的としたものではないことに注意が必要です。

③病理解剖 不幸にも病気により患者が亡くなった場合、病理解剖を行って、詳しい死因や治療行為の妥当性などを調べることも検討しましょう。

病理解剖の結果を記載した「病理解剖報告書」は、ケースによっては訴訟の証拠となります。また、費用も医療機関側が原則として負担するため、患者や遺族が支払う必要はありません。

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医療問題に対処するためには、専門的な知識が求められ、協力医などからのサポートが必要不可欠です。当事務所の弁護士は、医療問題に関して豊富な実績があります。

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