被相続人が亡くなった場合、相続人間で被相続人の財産を分け合うこととなります。

遺言書により、特定の財産を特定の相続人に承継させる旨の指定がある場合には、原則としてその内容に従い、遺言書がない場合には、民法で定められた法定相続分に従って相続財産が分割されます。

また、遺言書がある場合でもない場合でも、相続人間で相続分の割合を協議により定めれば、その割合に従って相続財産が分割されます。

相続・遺産分割に関して、弁護士は、被相続人が残した財産のうち、どれが遺産分割の対象となる財産に当たるのか、誰が相続人となるのかについての調査、サポート、および、協議による遺産分割についてのアドバイスや交渉、遺産分割協議書の作成等を行います。

離婚・財産分与・親権に関する具体的なケースとしては以下のようなものがあげられます。

・離婚をしたい
・養育費の支払いをしてほしい
・DV被害から逃れたい
・相続に際し遺産の分割でもめている
・遺言を残したい
・後見制度を利用して財産管理をしてほしい

こうした問題は離婚問題、相続問題などに分類されますが、裁判当事者間における感情的な対立も多く見受けられ、法律的な解決だけでは問題が解消されない場合も多くございます。
当事務所では、相談者様のお話やニーズをじっくりと伺ったうえで、相談者様それぞれにあった方法をご提案するとともに、精神的な負担も軽減できるよう全力でサポートいたします。

交通事故に遭ってしまった場合、加害者に対して事故の発生に伴う損害の賠償を請求することが考えられます。

事故により身体を負傷した場合には、治療費用、および、負傷によって以前のように働くことができなくなった場合の、負傷することがなければ入っていたであろう収入分（逸失利益）、そして、負傷による精神的損害（慰謝料）等を請求することができます。

賠償を受ける方法としては、交渉による示談、そして、交渉がまとまらない場合には、裁判による法的措置も考えられます。

損害額の決定にあたっては、加害者側から、被害者側にも過失があったとして、過失相殺の主張をされること、また、逸失利益、慰謝料の請求にあたっては、どの損害までが当該事故を原因とするものであるかについて両当事者間で争われることがあります。

このような交通事故の損害賠償請求について弁護士をつけることで、専門的な知見から交渉を有利に持ち込むことができます。

企業が債務を返済できない状況となった場合には、その債務を一部又は全部免除してもらうために、債務整理を行うことが考えられます。

債務整理の方法としては、裁判所の関与を必要とせず直接債権者と交渉を行う私的整理があります。

また、裁判所の関与のもと行われる手続として、会社を消滅させる破産・特別清算、そして、会社の再建を図る民事再生、会社更生とがあります。

企業債務整理を扱う弁護士としては、債務整理のうち、どの手段を採るべきかのアドバイス、そして、実際に債務整理を行うこととなった場合の具体的な手続についてのサポートを行います。

借金の返済が困難となってしまった場合には、借金の減額、および、支払いの猶予を認めてもらうため、債務整理を行うことが考えられます。

債務整理の具体的な方法としては、大きく3つあります。

まず、債権者との直接の交渉により借金の一部免除や、返済期間の延長を行う任意整理があります。

また、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらった上で大幅に借金を減額してもらう個人再生という手続があります。

さらに、裁判所に支払不能状態であることを認めてもらい借金を全額免除してもらう自己破産という手続があります。

個人債務整理を扱う弁護士としては、債務整理のうち、どの手段を採るべきかについてのアドバイス、そして、実際に債務整理を行うこととなった場合の具体的な手続についてのサポートを行います。

医療機関や医者のミスで、重大な後遺症や最悪の場合亡くなってしまうケースがあります。しかも、担当医師は法的な責任を認めないことが多く、ご依頼者様自身やご家族は、医療機関等が適切な対応をとってくれるか、適切な賠償・補償をしてもらえるか、不安な状態に置かれることになります。

このような医療過誤が疑われる場合は、まずは弁護士に相談しましょう。医療過誤に精通した弁護士に相談することで、上記のような不安を払拭することができます。ご依頼者様が適切な賠償・補償を求めることができるよう、誠心誠意努めてまいります。

原洋司法律事務所は「お客様の立場に立った親切・丁寧でわかりやすい対応」をモットーとし、ご依頼者様の希望にかなった解決ができるよう、「相談しやすい法律事務所」を目指しております。