交通事故問題を弁護士に相談するのはどのタイミングが良いか

交通事故に遭うと、治療や保険会社とのやり取りなど多くの対応を求められます。

そのようなときに頼りになるのが弁護士です。

今回は、交通事故に関する法律相談のタイミングや、注意点を解説いたします。

交通事故を弁護士に相談するタイミング

交通事故について弁護士に相談できるのは、基本的に保険会社との示談が成立する前です。

その中でも、どの段階で相談するのがよいかは、ケガの程度やトラブルの有無によって少しずつ変わります。

保険会社が提示した示談内容に不満を持ったとき

交通事故を弁護士に相談するタイミングとして適切なのは、保険会社が提示した示談の内容に不満を持った場合です。

保険会社は、自社の支払いをできるだけ抑えようとする立場にあります。

そのため、被害者が何も知らないまま受け入れると、本来受け取れる額より低い示談金になってしまうことも少なくありません。

過失割合に不満を持ったとき

弁護士に依頼するタイミングとして、保険会社の提示する過失割合に不満をもったときが挙げられます。

過失割合は、高いほど過失度が高いと判断され、その割合分が損害賠償額から差し引かれます。

保険会社が提示する過失割合は、過失を重く見積もっているケースがあります。

専門知識がなければ妥当性の判断が難しいため、弁護士に相談するのがおすすめです。

治療が終わっていないのに保険会社から治療費打ち切りを打診されたとき

保険会社は、一定期間が経つと「そろそろ治療費を終了しませんか？」と提案してくることがあります。

しかし治療費打ち切りの打診を受け入れると、まだ痛みや不調が残っているのにもかかわらず、治療が継続できなくなる可能性があります。

慰謝料は実際の通院期間を基準に算定されるため、治療が不十分だと補償が減ってしまう点にも注意が必要です。

弁護士は、医師の診断書や医学的根拠をもとに反論し、治療継続を交渉できます。

交通事故問題を弁護士に相談するときの注意点

交通事故問題でとにかく注意したいのは、示談成立後では原則としてやり直しが効かない点です。

示談書には、一般的に清算条項が含まれます。

清算条項とは、「記載された内容以外に、当事者間に請求できる権利や支払う義務は一切ない」と確認する条項です。

示談書にサインすると清算条項も同意したことになるため、不満がある場合にはサインをしてはなりません。

サインの前に弁護士へ相談するとよいでしょう。

まとめ

保険会社の提示内容に不満や疑問を感じたときや、治療費の打ち切りを打診されたときは、弁護士に相談すべきタイミングです。

交通事故は、時効などの問題も絡んでくるため、法律の知識がないまま臨むとさまざまなリスクがあります。

不安がある場合は、なるべく早い段階で専門家に相談してください。