協議離婚に弁護士は必要？依頼すべきケースとメリットを解説

日本の離婚の多くは協議離婚ですが、時には話し合いがうまくいかず、また決断に迷いが生じることもあるのではないでしょうか。

この記事では、協議離婚の際に弁護士に依頼すべきか悩んでいる方へ、依頼が必要なケースやメリットを解説します。

協議離婚に弁護士は必要？

協議離婚の場合、当事者同士が離婚条件などに合意しており、争いが無いようなときには、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。

しかし、夫婦間での話し合いがまとまらなかったり、争いに発展しそうだったりというような場合には、弁護士に依頼すべきといえます。

弁護士が「必要」なケース

弁護士が必要な主なケースについて、以下の2点を説明します。

• 当事者間で争いがあるとき
• 相手に弁護士がついている時

当事者間で争いがあるとき

協議離婚は両者が合意すれば成立する離婚ですが、親権・財産分与など離婚条件で意見に食い違いがある場合は、弁護士が必要です。

弁護士は依頼者の最大の利益を追求するために、弁護活動を行います。

そのため、当事者間で話し合いができないようなときには、弁護士に依頼することを検討した法が良いといえます。

なお、夫婦間の争いが大きくなってから弁護士への依頼をした場合、最終的にご自身の望む結果を得られたとしても、離婚成立までの期間が長くなってしまう可能性があります。

そのため、できれば早期に弁護士へ依頼することをおすすめします。

相手に弁護士がついている

配偶者が弁護士をつけた場合、一般の方と法的知識や交渉のスキルが異なります。

そのため、不利な離婚条件で成立してしまう可能性が高くなります。

この場合は、弁護士への依頼が必要なケースといってよいでしょう。

弁護士に依頼するメリットとは？

弁護士に依頼する主なメリットとして、以下の2点を説明します。

• 条件の代理交渉ができる
• 法的に有効な書類を作成してもらえる

条件の代理交渉ができる

弁護士が代理で条件を交渉してくれるため相手と直接会わずに済み、精神的なストレスが軽減されると同時に話をスムーズに進められる可能性が高くなります。

法的に有効な書類を作成してもらえる

弁護士は離婚条件を交渉によって纏め、その内容を法的に有効な離婚協議書を作成してくれます。

また離婚後に継続して支払い（養育費など）が生じる場合、強制執行のできる公正証書で作成することをアドバイスしてくれます。

書類は準備が複雑なうえ、内容に不備があると効力を失くす危険性があるため、弁護士に依頼するのが安心です。

まとめ

協議離婚は、お互いの合意が得られる場合は比較的スムーズに済みますが、事案によっては条件や確認事項が複雑です。

また後に法的トラブルに発展するなど、自身の不利益となる可能性も秘めているため、少しでも不安を感じる場合は弁護士へ相談することをおすすめします。