相続において寄与分が認められるケースや必要な証拠について解説

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献をした相続人が、法定相続分に上乗せして遺産を受け取ることができる制度です。

寄与分が認められるためには、貢献の事実を客観的な証拠によって示す必要があります。

本記事では、相続において寄与分が認められるケースや、必要な証拠について解説します。

療養監護による貢献があった

療養監護とは、被相続人が病気や高齢によって日常生活を送るのが困難な状態になった際に、継続的に介護や看護を行うことです。

寄与分として認められるためには、療養監護が特別な貢献に該当する必要があり、通常の扶養義務を超えた献身的なものである必要があります。

たとえば、仕事を辞めて被相続人の介護に専念した場合や、専門の介護士が必要となるような重度の介護を継続的に行っていたケースなどが該当します。

療養監護を証明するもの

療養監護による寄与分を主張するためには、以下のような証拠が有効です。

• 介護日誌や記録
• 医療機関や介護施設が発行した診断書や介護認定の書類
• 介護のために購入した物品の領収書
• 介護期間中に取得した介護休業の記録

家業への貢献があった

被相続人が営む家業や事業に従事し、財産の維持や増加に貢献したケースでも、寄与分が認められることがあります。

寄与分として認められるためには、無償または著しく低い報酬で家業に従事し、被相続人の財産の維持や増加に実質的に貢献していたことを示す証拠が必要です。

家業の貢献を証明するもの

家業への貢献による寄与分を主張するためには、以下のような証拠が必要です。

• 家業への従事期間や業務内容を示す記録
• 給与明細や源泉徴収票
• 家業の売上や財産の増加を示す決算書や帳簿
• 事業に関する契約書や受発注の記録

財産の維持や管理への貢献があった

被相続人の財産の維持や管理に継続的に貢献した場合も、寄与分が認められることがあります。

たとえば、被相続人が所有する不動産の修繕費や管理費を相続人が負担していた場合や、被相続人の生活費や医療費を継続的に援助していたケースなどが該当します。

ただし、援助の金額や期間が通常の扶養義務の範囲内にとどまる場合は、寄与分として認められないこともあります。

財産や金銭の援助を証明するもの

財産の維持や管理への貢献による寄与分を主張するためには、以下のような証拠が有効です。

• 振込明細や通帳の記録
• 不動産の修繕費や管理費の領収書
• 援助の事実を示す書面やメール
• 不動産の登記事項証明書や固定資産税の納付記録

まとめ

本記事では、相続において寄与分が認められるケースや、必要な証拠について解説しました。

寄与分が認められるためには、療養監護や家業への貢献、財産の維持や管理への貢献を客観的な証拠によって示すことが求められます。

証拠の収集や寄与分の主張について不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。